4月28日付日経新聞によりますと、労働金庫が個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者を急速に増やしており、全国に13ある労金を束ねる労働金庫連合会によると、2017年1月に同制度の加入対象が公務員などに拡大されて以降、4カ月弱で約3万人の加入者を獲得したとの事です。16年12月末時点で1万4000人弱だった加入者数は、足元で3倍以上の約4万4000人に膨らんでいる(17年4月21日時点)。財形貯蓄などの取引で関係が深い公務員にiDeCoの仕組みや税制メリットを訴求したところ、加入者増に弾みがついたそうです。

2017年1月~3月における第2号被保険者のiDeCo加入者数は約11万人で4月加入者を約5万人とすると約16万人になり、労働金庫の3万人加入者数は全体の20%弱を占めます。やはり、各運営管理機関の以前からの取引関係がiDeCo加入者獲得にかなり影響を及ぼす様です。