6月30日に開催された第19回社会保障審議会企業年金部会において、確定拠出年金における自動移換の新しい取組みが公表されました。

自動移換:企業型確定拠出年金に加入していた方が、転職・退職等により、加入者の資格を喪失した場合、6ヵ月以内に、個人別管理資産を個人型確定拠出年金又は他の企業型確定拠出年金に移換、若しくは脱退一時金の要件を満たす場合に請求の手続きを行わなかった場合、その資産は、国民年金基金連合会に自動移換されます。

自動移換された場合のデメリット

1.資産の運用がされません

2.管理手数料を負担しなければなりません

3.自動移換中の期間は、老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されません。そのため、受給可能年齢が遅くなることがあります。

自動移換者数:56.7万人(資産額が0円を除くと33.6万人)

自動移換された資産額:1,428億円

正規移換者数・自動移換者数推移

資料:国民年金基金連合会

確定拠出年金における自動移換への取組み

資料:厚生労働省

厚生労働省及び国民年金基金連合会の取組みにより、退職金が権利ある方々に戻る様になればいいと思いますし、こちらもあらゆる機会を通じて発信していきたいと思います。

社会保障審議会企業年金部会 資料はこちら