デフォルト商品とは、企業型DCで投資先を選んでない人の掛金を自動的に投じる運用商品の事で、DCを導入している企業の約6割がデフォルト商品を指定していますが、その大半は元本確保型の商品になっており、これがDC全体の資産の半分以上が預貯元本確保型商品に偏っている一因であると言われています。

米国でも以前はデフォルト商品は元本確保型が主流でしたが、投資教育等は投資に興味のない人達には最終的には効果はないという判断の下、デフォルト商品にバランス型ファンドが投入される様になり、結果的に運用のパフォーマンスは著しく改善されました。

なお、日本の企業型DCは年金ではなく退職金であり、会社が掛金の算出基準として決めている想定利回り(平均:2.02%程度)を運用利回りが上回らないと会社が想定している退職金は将来受給出来ません。従って、元本確保型商品では到底到達出来ません。

このデフォルト商品(指定運用方法)を含む、2016年の確定拠出年金法改正において施行が法律公布後2年以内とされている事項について、厚生労働省は9月22日省令改正に関する意見募集を開始しました。施行予定日は2018年5月1日とされ、意見募集は10月21日までとなっています。

【内容】
指定運用方法
選定は以下の要件を満たすものであること
経済変動によるリスクが加入者属性からみて許容範囲内であること
期待収益が当該集団に必要とされる水準が確保されること
リスクが期待収益に照らして合理的範囲内であること

なお、このDC改正法施行に伴い。9月18日付日経ヴェリタスは、デフォルト商品について元本確保型からのシフトを睨んでDC専用バランス型投信の設定が急増していると報道しています。

資料:日経ヴェリタス

足元ではすでに資金流入が進んでいるファンドもあり、ニッセイアセットの「DCニッセイ安定収益追求ファンド」の残高は5月末で41億円だったが、足元では210億円まで積み上がり、野村アセットの「野村DC運用戦略ファンド」の残高も、3月末と比べた残高は約110億円増え、足元では184億円になったとの事です。

厚生労働省が、DC先進国の米国のように、株式や債券を組み込んだバランス型投信をデフォルト商品に組み込むよう誘導する内容の新制度を施行するよう期待しています。