国民健康保険料の保険税額は以下の様に決められます。従って、総所得金額が保険税額を決める重要なポイントになります。

総所得金額等は地方税法第314条の2第1項などで規定されるおり、次の所得金額の合計になります。
・事業所得、給与所得、不動産所得、配当所得、一時所得、雑所得等の総所得金額
・山林所得
・総合課税の長期及び短期譲渡所得
・分離課税の土地等に係る譲渡所得
分離課税の株式等に係る譲渡所得のうち確定申告分
・分離課税の商品先物取引等に係る雑所得特例の所得

国民健康保険料の所得割の算定基礎とならない所得
・退職所得
・源泉分離課税の利子所得
分離課税の株式等に係る譲渡所得のうち特定口座の源泉徴収ありで確定申告しない分
・配当所得のうち上場株式等の配当や公募株式投資信託の収益の分配で、源泉徴収のみで課税関係が終了し確定申告しない分
・失業保険、障害年金、遺族年金等のそもそも非課税所得のもの

ここからが重要なポイントです。上記の国民健康保険料の所得割の算定基礎とならない所得ー分離課税の株式等に係る譲渡所得のうち特定口座の源泉徴収ありで確定申告しない分ーをそのままにしておかず、損益通算の適用を受けるために複数の特定口座に関して確定申告してしまうと分離課税の株式等に係る譲渡所得が総所得金額に加算され結果として国民健康保険料が増額される可能性があります。損益通算により還付される源泉徴収額と国民保険料の増額分を比較して損益通算の確定申告を行うかどうか決めましょう。

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