金融庁は、7月時点で運用会社から問い合わせがあった商品の中で、つみたてNISAの要件を満たすのはETFに関しては6本と発表しました。この6本の中に海外ETFが含まれているかどうか定かではありませんが、まずは積立投資における国内ETFを検証していきます。

つみたてNISAにおけるETFの要件が金融庁より以下の様に定められています。

資料:金融庁

なお、現在でも一部の国内ETFについては大手証券会社で累積投資(定額積立)として取り扱っています。(最低積立金額:1万円・売買手数料:1.1%ー税抜)ネット証券では取り扱っていません。

それでは、つみたてNISAにおいてそれぞれの指数に連動するETFなのかそれとも投資信託なのかを個人投資家が選択するポイントはまず全体のコストですので、コスト面(信託報酬+買付・売却手数料)から検証したいと思います。

1.信託報酬

資料:当事務所作成

なお、上記のETFについては届出が金融庁へ提出されたかどうかは確認出来ていません。

2.売買手数料

現在NISA口座で適用されているネット証券(SBI証券・マネックス証券・楽天証券)の国内ETFの売買手数料

 最近インデックス投信の信託報酬はかなり低く設定されており、ETFの信託報酬との差もかなり縮小しています。日経225においては殆ど変わりません。やはり、つみたてNISAにおいて同じインデックスの投資信託と比較してコスト面でETFが優位に立ち個人投資家に選択される条件としては、最低ETF購入時の買付手数料をゼロにする事が必要であると思われます。(積立投資においては買付手数料率はイコール年率と同じになります)

3.その他の注意点:

つみたて投資におけるETFの買付のタイミング

買付価格の透明性を保つためには、ETFの買付のタイミングを予め設定する必要があります。

国内ETFの累積投資については大手証券会社及び米国個別株積み株(現在海外ETFについては定額積立投資を取り扱っている証券会社はありません)についてはOne Tap BUYが以下の様に買付のタイミングを設定しています。

資料:当事務所作成

どの証券会社がつみたてNISAにおいて国内ETFを取り扱うのかまだ分かりませんが、少なくとも少額(最低取引単位:1,000円)で国内ETFを定額積立出来る仕組みを可能にしたつみたてNISAの貢献度は素晴らしいと思います。出来れば、海外ETFの登場も切に希望しています。