今年も確定申告の時期が近づいています。通常税務署へ確定申告した場合、個人住民税の申告は不要です。しかしながら、複数の特定口座における株式の譲渡益・配当所得と株式の譲渡損失を損益通算する為、申告分離課税として確定申告する場合や配当所得の税額控除を受ける為に配当所得を総合課税として確定申告する場合、別途個人住民税の申告をしないと確定申告された株式の譲渡所得及び配当所得は、配偶者特別控除・児童手当・国民健康保険税等の算定基準になる総所得金額に含まれてしまいます。例えば、国民健康保険税は総所得金額-基礎控除額(33万円)で計算された課税対象額により計算されます。

ただ、昨年度より、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになり、上場株式等の所得は、所得税では源泉分離課税又は総合課税、住民税では申告をして申告不要制度を選択する組み合わせにすれば、確定申告された株式の譲渡所得及び配当所得は、配偶者特別控除・児童手当・国民健康保険税等の算定基準になる総所得金額に含まれません。

下記の松本市平成30年度 市民税・県民税・国民健康保険税申告書を参考にして下さい。

なお、市民税申告書の形式は各自治体によって異なります。

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