所得税の確定申告で株式譲渡益・配当所得を申告分離課税や配当所得を総合課税として申告をした方は、必ず住民税申告不要申出書を提出しましょう。提出しないと、下記の様に様々な所得に関する算定基準に影響します。

上記の算定基準を理解するにはまず、市・県民税の計算によく用いられる「合計所得金額」・「総所得金額」・「総所得金額等」の違いを理解する必要があります。
合計所得金額
次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。
※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額です。
1.事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
2.総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額<
総所得金額
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の次の所得の合計額のことを指します。
1.利子所得*、配当所得*、不動産所得、事業所得、給与所得の金額、雑所得及び総合課税の短期譲渡所得の金額
2.総合課税の長期譲渡所得及び一時所得の合計額の2分の1

総所得金額等
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の次の所得の合計額のことを指します。
1.総所得金額
2.分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額(特別控除適用前)
3.分離課税の株式等に係る譲渡所得の金額
(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控後除及び特定株式に係る譲渡損失の繰越控除後)
4.分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額(上場株式に係る譲渡損失の損益通算後及び繰越控除後)
5.分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除後)
6.退職所得金額(2分の1後)
7.山林所得金額(特別控除後)

各算定基準所得について

住民税申告不要申出書

上記の申出書1枚提出すれば終了です。なお、提出日は3月15日を過ぎても市民税・県民税納税通知書が送達される前に申告すれば有効です。提出期限日の詳細は各自治体で確認して下さい。