DCビジネス拡大の鍵は新たに加入対象となる公務員で、金融機関・運用会社に加えて総務省も後押し!

総務省は7月に各省庁や自治体にメールを発信、「職員の福利厚生として検討するように。詳しくは後から厚生労働省から案内が行くので、そちらを参照」と個人型DCの活用を促している。

又、8月26日付日経新聞によると、証券業界が投資教育の裾野をさらに広げようと動き出しており、東証は9月に「ライフプランとお金の活かし方」と銘打った特別講座を始める。投資経験がほとんどない初心者向けに上場投資信託(ETF)などの活用法を教える。ETFが市場平均並みの収益を目指すことなど、既存の社会人向け投資講座よりも一段とかみ砕いた内容にする。又、日証協は今年度、資産運用講座を全国50会場で開く。前年度の32会場から約6割増える。長野市や宮崎市など、初めて開催する地方都市も多い。地元自治体や共済組合などで職員向けに投資教育のニーズが高まっているためだ。受講時間も4時間に倍増する。

加えて、東京証券取引所は8月教職員向けの投資セミナーも開催しました。

東証は教職員向けのセミナーを開いた (23日、東証)

個人型確定拠出年金加入者拡大に向けてまさにムーブメントが起きています。