本日日経朝刊によりますと、損保ジャパン日本興亜AMが運用会社として初めて個人型DCの運営管理機関に進出するとの事です。手数料については、毎月の掛け金が1万~2万円で残高が100万円未満の場合、手数料は業界水準の約半額の月額140円とし、残高が100万円を超える場合は無料にする方針。

また、東京海上日動火災保険も個人型DCの手数料について17年1月から値下げを検討しているとの事です。

この様に、今後新しく個人型DCの運営管理機関に進出する機関や既存の運営管理機関の手数料見直しが増えてくると予想され、個人型DCの活性化に繋がる動きです。一方、個人型DC加入予定者及び運営管理機関変更予定者の方は、充分に調査(それぞれの運営管理機関手数料、運用予定の商品性と信託報酬)して運営管理機関を選択する事が重要です。