出所:国民年金基金連合会

まず、企業DC加入者が退職して、

1)転職先にその他の確定給付型の企業年金制度(厚生年金基金や確定給付企業年金など)がある場合

2)専業主婦(第3号被保険者)になった場合

個人型DCの加入資格はありませんので、運用指図者を選択するしか対処法はなく、運用指図者として、これまで働いていた間に積み立てられた資産の運用だけを手数料を支払いながら行い、それ以上の積み増しは出来ませんでした。

なお、個人型確定拠出年金の運用指図者になった方は、企業型確定拠出年金から、資産を金融機関に移換しなければなりません。退職後6ヶ月以内に移換しない場合、国民年金基金連合会に自動移換されます。(今回は、自動移換については取り上げません)

運用指図者の中には掛け金を積み立てないことを自ら選択した場合もありますが、確定拠出年金制度の中で、「企業型」から「個人型」への制度変更によって運用指図者となる場合が殆どと言われています。上記の運用指図者約40万人(60歳以上の6万人は除く)は現在の個人型DC加入者約28万人の1.4倍に当たります。

まずは、自分自身の退職金を将来の生活の為に有効に活用する事になりますので、運用指図者の方々は現在の運営管理機関で来年1月から加入者への変更をされる事をお勧めします。その後、DC改正法決定後、色々な運営管理機関が競争力のある手数料や運用商品を提供していますので、運営管理機関の変更を検討されては如何でしょうか。