確定拠出年金の給付金は、原則60歳から、年金若しくは一時金(併用も可能)での受け取りを選択できます。年金の受取については雑所得の課税対象ですが公的年金等控除の対象になり一時金の受取については 一時所得の課税対象ですが退職所得控除の対象になります。

従って、通常の運用とは異なり、運用における収益に対して課税されるのではなくあくまで受け取る金額に対しての課税ですのでー運用において損失があった場合でも課税されるーこの税制優遇を効果的に活用する事が重要です。

1.年金として受取る

年金での受取は、公的年金等控除の対象ですが、上記の表の様に公的年金等控除額には上限があります。

上限額を超える金額については、公的年金等については雑所得として総合課税されます。 従って、自分が受取る国民年金・厚生年金の金額及び支給開始年齢(第一号被保険者の場合、国民年金基金加入者であればその年金額と支給開始年齢)を必ず把握しておき、確定拠出年金の給付金の受取方法(年金、一時金、併用)を決める際なるべく非課税で受け取れる様選択する事が非常に重要です。

そうでないと例えば全額65歳からの年金受取を選択した場合、受取金が全額課税対象になる可能性もあり、折角拠出時に享受した所得控除のメリットを全額吐き出してしまう事になります。

現在、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が65歳までの引き上げ途上で、いずれ国民年金の受給開始年齢(65歳)に並びます。 従って、第2号被保険者の方の65歳から受給する国民年金及び厚生年金の受給額は公的年金等控除額を上回る事になり、上回る金額に対して雑所得として総合課税されます。これは避けられない課税です。この国民年金及び厚生年金の受給額に加えて確定拠出年金を65歳から年金で受取ると全額雑所得として総合課税されます。この総合課税を非課税にする受給方法としては、確定拠出年金の年金受給を60歳から開始して64歳までに終了する方法で年間70万円までは非課税です。

確定拠出年金の拠出は59歳11ヶ月まででそれ以降は所得控除のメリットは享受できませんので、60歳以降年金で受給し非課税口座のNISAなどで運用する選択肢も考えられます。

また、第1号被保険者の方にとっても、国民年金の満額は約78万円ですし、国民年金に加えて国民年金基金に加入されていれば65歳からの受給開始ですので、国民年金及び国民年金基金の受給額だけで公的年金等控除を上回る可能性は大きく、確定拠出年金を年金で受給する場合、60歳から64歳までの受給を選択して、非課税にする方法がいいと思われます。

2.一時金で受け取る

一時金での受取は、退職所得控除の対象ですが、上記の表の様に退職所得控除額には上限があります。

上限額を超える金額の2分の1の金額については、分離課税されます。 退職所得控除額を計算する上で注意する点として、企業などに勤務していて確定拠出年金の一時金とは別に退職一時金の支給を受けた場合には退職所得控除額の計算上調整が必要になります。

なお、他の退職所得がある場合は、確定拠出年金において一時金を選択すると過去14年分の退職金が合算されます。

また、他の制度、例えば小規模企業共済制度において一時金を選択すると過去4年分の退職金が合算されます。

従って、確定拠出年金の受給を一時金として選択した場合、他の退職所得があると一時金全額が退職所得控除対象額内に収まらず一時所得として課税される可能がありますので注意が必要です。

公的年金等控除及び退職控除をうまく活用して確定拠出年金の受給額全額を非課税で受け取りましょう。