金融庁が5月末に公表した「NISA口座の利用状況に関する調査結果」の中に「積立契約の状況」も含まれています。

日経ヴェリタス今週号より:

”NISA積立は実際に投資に使われて実働しているNISA口座の2割程度を占め、現時点では延べ数100万件を突破している可能性が高い。積立NISAが拡大した背景には、企業全体で利用を推進し給与から天引きする「職場積立NISA」の増加がある。昨年末で積立NISAを導入している企業は1268社に上る”

これからは私見ですが、個人型DCにおいても金融機関は「職域DC個人型」を企業・地方自治体に対して猛烈なセールスを行うと予想しています。

職域DC個人型:事業主と折衝して、事業主がまず前提となる運営管理機関選定を行い、運営管理機関の力を借りて1.従業員への制度説明・投資教育2.運用商品の説明を行う。