経済評論家の山崎元氏とファイナンシャルプランナーの岩城みずほ女史の「資産形成の秘密数式」や個人型DCについて大変参考になる記事が満載ですが、その中で「金融機関のカモにならないで企業型DCで格差が拡大中」は特に興味深い内容でした。

その記事では、企業型DCで社員が選ぶ金融商品のラインアップは、DC運営管理機関と勤め先が協議して決めるので、強い立場を利用して運営管理機関が信託報酬の割高な金融商品をラインアップとしてもぐり込ませることは少なくなく、企業型DCは個人型と違って受け身で加入する人が多いので、その不利な商品を選んでしまいがちであるとコメントしています。その様な状況下、従業員の為に努力したケースとしてトヨタ自動車及びアサツーディ・ケイが挙げられています。

2002年に企業型DCを導入したトヨタ自動車はDCを任せる運営管理機関と徹底的に交渉し、当時の常識を打ち破る低い信託報酬の投信を揃え、社員が割高な商品を選らばないように選択肢を7本に絞り込んだ。

出所:週刊ダイヤモンド

 

 

アサツーディ・ケイは2005年に選択制DCを導入したが、DC選択者が当初全体の86%だったのが70%台に下落。運営管理機関が作成したDCの説明資料が分厚過ぎて読めないといった声が社員から上がっていた。そこで昨年積立金を現金化し運営管理機関を変更し、新たな金融商品のラインアップは中立的な第三者機関の助言を受けてゼロベースで見直した。変更後、DC選択者は全体の92%まで回復。

出所:週刊ダイヤモンド

 

 

 

ここからは筆者のコメント:

ただ、企業型DCの担当者の方々は従業員の為に真剣に取り組んでおられるので、記事の様な企業型DCで格差が拡大中とは思いません。反って企業内の従業員のDCや運用に対する理解度の違いにより、企業内の従業員格差が積立金で起きている事が問題であると判断しています。